日本コーポレートガバナンス研究所はコーポレートガバナンスの向上を通して自由主義経済の発展を目指します
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とは
 JCGRコーポレートガバナンス調査
ーJCGIndex Surveyー
<東証1部上場会社を対象にしたコーポレートガバナンス調査>

 非営利の研究機関として一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所は2002年3月東京証券取引所株式市場株式市場第一部上場の全企業を対象にコーポレートガバナンス調査を開始しました。しかし、アベノミクスの登場によりコーポレートガバナンスに関する企業の環境は大きく変化しました。しかし、日本企業のコーポレートガバナンスの時系列的変化を捉えるために、質問票の変化は最小限に抑えてきました。

 JCGRが2012に統合したコーポレートガバナンス・ネットワークから分離・独立するのを機会に、JCGIndexサーベイの質問項目を一新することにいたしました。しかし、JCGRのコーポレートガバナンス調査に対する姿勢は何ら変わっていません。JCGRのコーポレートガバナンス調査の精神を示すために、第1回調査(2002年)の際のお願い状の趣旨を以下にかかげます(若干加筆修正しております)。


 
今後、2002年(第1回)から2017年(第16回)までの16回の調査を調査を第1期調査とよび、2019年以降の調査を第2期調査とよぶことにいたします。

 JCGIndexの公表ついて
 グローバリゼーションのもとで、コーポレート・ガバナンスのあり方は企業評価の重要な基準の一つとなりつつあります。投資家はもちろん企業のあらゆるステークホルダーがコーポレート・ガバナンスのあり方に関心を持っています。その意味でわれわれとしては、すべての会社がご回答くださり、かつインデクスの公表ができる状況を期待しております。貴社においても公表をご承認くださるようお願い申し上げます。
 JCGRは、全回答会社が公表をご快諾くださることを希望いたしますが、ご承認をいただけない会社のJCGIndexは対外秘といたします。ただし、ご回答をいただいたすべての会社のお名前は公表させていただきます。また、全回答会社のうち、JCGIndexの数値が大きい上位半数の会社については、特に上位グループとして、会社名とJCGIndexとを公表させていただきます。回答票に添付の書式にてご承認をご確認下さい。
 いずれにせよ、ご回答いただいた会社には、各社のJCGIndexをご報告いたしますので、社内外でご活用下さい。ただし、ご公表の際には、日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)のJCGIndexであることを明記してください。なお、JCGRとしては、各社のJCGIndexを統計的に分析し、回答会社の「全体像」を公表させていただきます。
 回答会社の個別の回答内容およびJCGIndex等についてお知りになりたい場合は、回答会社から「JCGRが回答会社の情報を提示することを認める」旨の承諾書を得てJCGRにご請求下さい。守秘義務等一定の条件の下で提供いたします。

第2期調査結果
第1期調査結果

JCGIndexサーベイは2008年より ミシガン大学ロス・ビジネススクールの
Mitsui Life Financial Research Centerの財政的援助によって実施しております。

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 コーポレートガバナンス調査にご協力ください
2002年3月25日
 最近わが国ではコーポレートガバナンスという言葉が頻繁に飛び交うようになりました。その名のとで取締役会改革が、執行役員制の導入が、そして機関投資家の議決権行使が議論され実践されるようになりました。企業統治の改革に重点をおいた商法改正も行われます。

 これらの背景には、グローバリゼーションのもとで日本企業が競争力を再構築し、10年以上におよび経済の低迷から日本経済を再生させるためには、日本企業に新しいコーポレートガバナンスを導入しなければならないとの認識が定着してきたという事実があるのではないでしょうか。
 
 しかし、コーポレートガバナンスにはさまざまな角度からの見方があり、必ずしも共通の理解や認識に基づいて議論されているとは限らないようです。比較的共通の理解が得られやすいと思われる、株式公開会社の「企業経営のあり方」という観点からのコーポレートガバナンスについても、まったく同様のようです。各社のコーポレートガバナンスへの取り組みやその実践の状況が千差万別であることがそれを如実に物語っております。改正商法においても、新しい統治の型を示すと共に、結局、従来の枠組みも残しました。

 このような現実を踏まえて、私たちは、当面、東京証券取引所株式市場第一部市場全上場会社を対象に、個別企業のコーポレートガバナンスの状態を調査しインデクス化するという作業を行うことにしました。日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムが、2001年10月に発表した「改訂コーポレートガバナンス原則」を一つのモデルとして、各社のコーポレートガバナンスが、このモデルに近いか遠いかを測定し、JCGIndexとしてその程度を数値化、記号化するものです。

 そのために各社にこの質問票をお送りし、それにお答えいただくことをお願いしております。また、必要に応じて、面接調査をさせていただくことがあります。

 大部の質問票で、大変恐縮ですが、東証一部上場会社として、日本の産業界、経済界をリードするきしゃにもぜひご回答・ご返送のご協力をいただきたくお願い申し上げます。

 私たちの目的は、国際的に常に注目を集めている日本企業のガバナンスの現状を正しく理解することにあります。日本企業のコーポレートガバナンスの全体像が明らかにされることにより、わが国の人々が日本企業の姿を新しい角度から見つめ直すことができるものと信じております。さらに、海外ビジネスコミュニティの対日理解が一層深まることを期待しております。同時に、この質問票に対する回答の過程を通して、わが国の会社が、新しいコーポレートガバナンスの考えからについて理解・認識を深めていただけるならと希望しております。
 各社からご返送いただいた回答およびそれをもとに測定されたJCGIndexはすべて対外秘といたします。ただし、ご回答いただいた会社の名前だけは公表させていただきます。

 ご回答いただいた各社には、企業ご自身のJCGIndexをご報告いたします。ただし、各社がご利用の際には、日本コーポレートガバナンス研究所(JCGR)によるインデクスであることを明記してくださるようお願いいたします。なお、JCGRとしては、各社のインデクスを統計処理し、回答会社の「全体像」を公表させていただきます。

 コーポレートガバナンスに関する諸原則には、グローバルな共通性がありますが、同時に各国の文化・社会を反映した独自性があります。このあんけーと項目の作成にあたっては、とくに日本と欧米との差異を際だたせるよう、創意工夫に最大限の努力をいたしました。この質問票においては、コーポレートガバナンスに関わる広範な項目が網羅されており、一見ガバナンスと関係のなさそうな項目も含まれていますが、それらも一定の意味を持つものであります。ご理解の上ご回答いただければ幸いです。

 質問票は7つのPartから構成されており、最初の2つのPartは最高経営責任者(社長、頭取、CEO等)に直接ご回答いただくことを想定して作成しました。ご多忙な最高経営責任者の方々にこのようなお願いすることはまことに心苦しい限りですが、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げます。

 各設問に対しては、2002年4月1日現在の貴所の状況に基づいてお答えいただき、5月31日(金)までにご投函ください。その後の日程は次頁に示しました。みなさまのご理解ある協力を感謝するとともに今後の幅広いご支援を心よりお願いいたします。
 
日本コーポレートガバナンス・インデクス研究会
若杉敬明(東京大学教授・ミシガン大学ミツイライフ金融研究センター理事)
クリスティーナ・アメイジャン(一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授)
奥村有敬(国際コーポレートガバナンス・ネットワーク日本理事)
福井和夫(富士通総研常務取締役) 
 

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